例えば，申請者が行政庁の許可を得るということは，公共の福祉の観点から禁止されている行為について，申請者が禁止を解除され，その行為をすることができるようになるということです。許可は，公共の福祉の観点からされている禁止を解除するものである以上，公共の福祉との関係での調整を必要とします。この調整の必要性を視野に入れて事業計画・申請・説明等諸手続を行うことで，実現可能性のない事業の実施に向けた活動による損失を避け，実現可能性のある事業の実施を早め，また，事業実施後の問題発生のリスクを軽減することができます。このように，事前調整は，究極的には，申請者（ご依頼者様）の利益の保護に資するものといってよいでしょう。当事務所は，必要な事前調整の洗い出しを早期に行い，ご依頼者様の利益の実質的な保護に尽くします。